再エネ賦課金2026年はいくら？静岡県の電気代への影響と対策

再エネ賦課金とは？2026年に向けて知っておくべき基礎知識

毎月届く電気料金の明細を見て、「再エネ賦課金」という項目が気になったことはありませんか。正式名称は「再生可能エネルギー発電促進賦課金」といい、太陽光・風力・バイオマスなどの再生可能エネルギーを普及させるための費用です。

日本では2012年にFIT制度（固定価格買取制度）がスタートしました。電力会社が再エネで発電した電気を一定の価格で買い取る仕組みで、その買取費用の一部を電気を使うすべての人が負担しています。これが再エネ賦課金です。

再エネ賦課金の計算方法

再エネ賦課金の計算式はとてもシンプルです。

項目	内容
計算式	再エネ賦課金 ＝ 賦課金単価（円/kWh） × 電力使用量（kWh）
決定時期	毎年度、経済産業大臣が年度開始前に告示
適用期間	毎年5月検針分～翌年4月検針分
対象者	電気を使用するすべての家庭・事業者

つまり、電気を多く使うほど再エネ賦課金の負担額は大きくなります。静岡県東部のように夏場にエアコンを多用し、冬場も暖房が必要なエリアでは、年間の電力使用量が全国平均を上回る傾向があり、負担感はさらに増します。

なぜ毎年値上がりしてきたのか

再エネ賦課金は制度開始当初の2012年度には0.22円/kWhでした。しかし太陽光発電を中心に再エネの導入が急速に進み、買取費用が膨らんだことで単価は右肩上がりに推移してきました。

2024年度には3.49円/kWhに設定され、2012年度と比較すると約15.9倍に跳ね上がっています。この急上昇が「電気代が高い」と感じる大きな要因の一つです。

2025年度からはFIT制度の初期に認定を受けた高単価案件の買取期間が順次終了し始める一方で、新規認定の買取単価は下がっています。このため、今後の賦課金単価がどう推移するかは多くの方が気になるところでしょう。

【2026年予測】再エネ賦課金の単価はいくらになる？

2026年度（2026年5月～2027年4月適用）の再エネ賦課金単価は、2025年6月時点ではまだ正式に公表されていません。しかし、経済産業省が公開しているデータや業界の試算から、一定の予測を立てることは可能です。

過去10年間の推移データ

年度	賦課金単価（円/kWh）	月額目安（400kWh使用の場合）
2019年度	2.95	約1,180円
2020年度	2.98	約1,192円
2021年度	3.36	約1,344円
2022年度	3.45	約1,380円
2023年度	1.40	約560円
2024年度	3.49	約1,396円
2025年度	3.98	約1,592円

2023年度は政府の激変緩和措置（電気・ガス価格激変緩和対策事業）によって一時的に大幅に低下しましたが、措置終了後の2024年度には再び上昇しました。2025年度はさらに上昇し3.98円/kWhとなっています。

2026年度の予測レンジ

複数の専門機関やエネルギーアナリストの分析を総合すると、2026年度の再エネ賦課金は以下のレンジで予測されています。

シナリオ	予測単価	根拠
楽観シナリオ	3.5〜3.8円/kWh	FIT初期案件の期間満了が進み、買取総額が減少
中間シナリオ	3.8〜4.2円/kWh	新規認定分とのバランスで横ばい〜微増
悲観シナリオ	4.2〜4.5円/kWh	回避可能費用の低下・FIP制度移行コスト増

中間シナリオで考えると、2026年度は概ね3.8〜4.2円/kWh程度になる可能性が高いと見られています。仮に4.0円/kWhとなった場合、月に400kWhを使用する一般家庭では月額約1,600円、年間約19,200円の負担となります。

「回避可能費用」が鍵を握る

再エネ賦課金の算定には回避可能費用という要素が大きく影響します。これは「再エネがなかった場合に電力会社が本来支払うはずだった発電コスト」のことです。

化石燃料の国際価格が下がると回避可能費用も下がり、結果として賦課金が上がりやすくなります。逆に燃料価格が高騰すると回避可能費用が上がり、賦課金は下がる傾向にあります。

2026年に向けて、LNG（液化天然ガス）の国際市場動向や円相場の変動が注視されています。静岡県にお住まいの方にとっても、世界のエネルギー情勢が毎月の電気代に直結する時代になっているのです。

静岡県東部の家庭への影響額を具体的にシミュレーション

「再エネ賦課金が上がる」と言われても、実際に自分の家計にどの程度の影響があるのかがわからなければ対策の打ちようがありません。ここでは、三島市をはじめとする静岡県東部エリアの一般的な戸建て住宅を想定して、具体的な金額をシミュレーションしてみましょう。

静岡県東部の平均電力使用量

環境省の家庭部門CO2排出データや中部電力ミライズの公開情報によると、静岡県の4人世帯の平均月間電力使用量は約400〜500kWhです。特に夏場（7〜9月）は450〜550kWh、冬場（12〜2月）は400〜500kWh程度まで増加します。

オール電化住宅の場合はさらに多く、月間600〜800kWhに達することも珍しくありません。

世帯タイプ別の年間負担額シミュレーション（2026年度予測：4.0円/kWh想定）

世帯タイプ	月間使用量	月額賦課金	年間賦課金
2人世帯（共働き）	約350kWh	約1,400円	約16,800円
4人世帯（子育て世代）	約450kWh	約1,800円	約21,600円
4人世帯（オール電化）	約700kWh	約2,800円	約33,600円
高齢者世帯（在宅時間が長い）	約400kWh	約1,600円	約19,200円

特に注目していただきたいのがオール電化住宅の負担額です。年間約33,600円もの金額を再エネ賦課金だけで支払っている計算になります。これは10年間で約33万円以上に相当します。

2020年と2026年（予測）の比較

月450kWhを使用する4人世帯で比較してみましょう。

年度	賦課金単価	月額負担	年間負担
2020年度	2.98円/kWh	約1,341円	約16,092円
2026年度（予測）	4.0円/kWh	約1,800円	約21,600円
差額	＋1.02円/kWh	＋約459円	＋約5,508円

わずか6年で年間5,500円以上もの負担増です。電気の基本料金や燃料費調整額の上昇も加わると、トータルの電気代上昇はさらに大きくなります。

三島市・沼津市・長泉町など静岡県東部にお住まいの方で、電気代の上昇に不安を感じている方は少なくないでしょう。次のセクションからは、この負担を具体的に軽減する方法を詳しく解説していきます。

再エネ賦課金の負担軽減策について詳しく知りたい方は、株式会社テイテック（フリーダイヤル：0120-636-366）までお気軽にご相談ください。静岡県東部エリアのご家庭に合わせた最適なプランをご提案いたします。

再エネ賦課金の負担を減らす5つの具体的な対策

再エネ賦課金は制度上、電気を使用するすべての人に課されるため、「払わない」という選択肢はありません。しかし、実質的な負担を大幅に減らす方法はいくつも存在します。

対策①：太陽光発電で「使う電気」を自家発電する

再エネ賦課金は電力会社から購入した電気に対してかかります。つまり、自宅の太陽光発電で作った電気を自分で使えば、その分の賦課金は発生しません。

一般的な4kWの住宅用太陽光発電システムを設置した場合、年間約4,000〜4,800kWhの発電が期待できます。このうち自家消費分を約30%（約1,200〜1,440kWh）とすると、再エネ賦課金の削減額は以下のとおりです。

• 4.0円/kWh × 1,300kWh ＝ 年間約5,200円の賦課金削減
• 電気代全体では年間約4〜6万円の削減効果
• 余剰電力の売電収入も加わる

さらに蓄電池を組み合わせることで自家消費率を60〜80%まで高めることが可能です。その場合、賦課金の削減効果は年間1万円以上に拡大します。

対策②：蓄電池で自家消費率を最大化する

太陽光発電は日中しか発電しませんが、蓄電池があれば昼間に作った電気を夜間に使うことができます。家庭用蓄電池の容量は一般的に5〜16kWh程度です。

蓄電池を導入することで得られるメリットは賦課金の削減だけではありません。

• 夜間の電力購入量が減り、電気代全体が大幅に下がる
• 停電時のバックアップ電源として使える
• 電力のピークシフトにより電力系統への負荷軽減にも貢献

静岡県東部は南海トラフ地震の想定震源域に近いエリアです。防災の観点からも蓄電池の導入を検討される方が増えています。

対策③：オール電化の効率的な運用を見直す

すでにオール電化を導入しているご家庭では、電力プランの見直しが効果的です。中部電力ミライズの「スマートライフプラン」のような時間帯別料金プランを利用し、電力使用を安い時間帯に集中させることで、再エネ賦課金がかかる総使用量そのものを抑えることができます。

具体的には以下のような工夫が考えられます。

• エコキュートの沸き上げ時間を深夜帯に最適化する
• 食洗機や洗濯乾燥機のタイマー機能を活用する
• IHクッキングヒーターの使い方を見直し、効率的に調理する

対策④：省エネリフォームで電力使用量を根本から削減する

築15年以上の住宅では、断熱性能の低さが電力使用量を押し上げている場合があります。窓の断熱改修（内窓の設置・ペアガラスへの交換）や、外壁・屋根の断熱塗装を行うことで、冷暖房の効率が飛躍的に向上します。

環境省の調査によると、住宅の断熱改修により冷暖房エネルギーを約20〜40%削減できるとされています。月間使用量が450kWhから360kWhに減少すれば、再エネ賦課金だけでも年間で約4,320円の削減になります。

対策⑤：新電力への切り替えは効果がある？

「新電力に切り替えれば再エネ賦課金がなくなる」と思われる方もいますが、これは誤解です。再エネ賦課金はどの電力会社と契約しても同じ単価が適用されます。

ただし、新電力への切り替えで基本料金や従量料金が下がれば、電気代全体としてはメリットがある場合もあります。比較検討する際は、再エネ賦課金を除いた実質的な電力単価で比べるようにしましょう。

なぜ今、太陽光発電が再エネ賦課金対策の「最適解」なのか

前のセクションで5つの対策をご紹介しましたが、中でも最も費用対効果が高いのが太陽光発電の導入です。その理由を詳しく見ていきましょう。

静岡県は全国トップクラスの日射量

太陽光発電の発電量は日射量に大きく左右されます。気象庁のデータによると、静岡県の年間日照時間は約2,000〜2,200時間で、全国平均を大きく上回ります。特に三島市周辺は富士山の南側に位置し、冬場でも比較的晴天が多いエリアです。

この恵まれた日射条件のおかげで、静岡県東部では4kWの太陽光発電システムで年間約4,500〜5,000kWhの発電量が期待できます。これは全国平均の約1.1倍に相当します。

設置費用は10年前の半分以下に

住宅用太陽光発電の設置費用は年々低下しています。

時期	1kWあたりの設置費用（税込目安）
2014年	約38〜42万円
2020年	約28〜32万円
2025年	約22〜28万円

4kWシステムの場合、2025年時点では約88〜112万円程度で設置可能です。補助金を活用すればさらに初期費用を抑えることができます。

投資回収期間は7〜10年程度

電気代の削減額と売電収入を合わせると、年間約10〜15万円の経済効果が見込めます。初期費用を100万円と仮定した場合、約7〜10年で投資回収が完了します。太陽光パネルの寿命は25〜30年以上と言われているため、回収後は長期にわたって経済メリットを享受できます。

2025年度・2026年度に使える補助金制度

国・静岡県・各市町が太陽光発電や蓄電池に対する補助金を用意しています。三島市でも住宅用太陽光発電システムの設置に対して補助金が出る場合があります。

補助金は年度ごとに予算枠が設定されており、予算に達し次第終了となるケースがほとんどです。導入を検討されている方は、早めの情報収集と申請準備をおすすめします。

なお、三島市の太陽光発電に関する最新の補助金情報は、当サイトの別記事でも詳しく解説しています。ぜひ併せてご確認ください。

再エネ賦課金との「ダブルメリット」

太陽光発電は再エネ賦課金を減らすだけでなく、FIT制度を通じて売電収入を得ることもできます。つまり、再エネ賦課金の「支払い側」から「受け取り側」に回ることができるのです。

2025年度の住宅用太陽光発電（10kW未満）のFIT買取価格は15円/kWhです。年間3,000kWhを売電した場合、年間約45,000円の収入になります。これに電気代の削減額を加えると、家計への効果は非常に大きなものになります。

静岡県東部で太陽光発電を検討するなら株式会社テイテック

ここまで再エネ賦課金の仕組みや対策について詳しく解説してきました。「太陽光発電を導入したい」「蓄電池も一緒に検討したい」と思われた方に、静岡県東部で信頼できるパートナーとしてご紹介したいのが株式会社テイテックです。

地元密着10年以上の施工実績

テイテックは静岡県三島市に本社を構え、三島市・沼津市・長泉町・裾野市・函南町・清水町・伊豆の国市・伊豆市・熱海市・御殿場市など、静岡県東部エリアを中心に10年以上にわたり太陽光発電の施工実績を積み重ねてきました。

地元の気候条件や住宅の特徴を熟知しているからこそ、お客様一人ひとりの住宅に最適なシステム設計が可能です。屋根の形状・方角・築年数に応じて、発電効率を最大化するご提案をいたします。

太陽光からリフォームまでワンストップ対応

テイテックの大きな特長のひとつが、太陽光発電・蓄電池・オール電化・リフォームをワンストップで対応できる点です。

たとえば「太陽光パネルを設置する前に屋根を補修したい」「外壁塗装と同時に施工してほしい」といったご要望にも一社で対応できます。複数の業者に依頼する手間やコストを省けるのは、お客様にとって大きなメリットです。

設置後も安心のアフターサポート

太陽光発電システムは20年以上使い続けるものです。テイテックでは設置して終わりではなく、定期点検やメンテナンス、トラブル対応まで一貫したアフターサポート体制を整えています。

地元に根差した会社だからこそ、何かあったときにすぐに駆けつけられるフットワークの軽さが強みです。「設置後に連絡が取れなくなった」という不安とは無縁の安心感をご提供します。

無料の現地調査・見積もり

「自分の家にはどのくらいの容量が合うのか」「費用はどのくらいかかるのか」「補助金はいくら使えるのか」——こうした疑問にお答えするため、テイテックでは無料の現地調査・お見積もりを実施しています。

電話でもWebフォームからでもお申し込みいただけます。しつこい営業は一切ありませんので、まずは情報収集のつもりでお気軽にご連絡ください。

再エネ賦課金は今後どうなる？2030年に向けた中長期見通し

2026年度だけでなく、さらに先の見通しが気になるという方も多いでしょう。中長期的な再エネ賦課金の動向を整理します。

2030年前後にピークの可能性

経済産業省の長期エネルギー需給見通しや、調達価格等算定委員会の資料によると、再エネ賦課金の総額は2030年前後にピークを迎えると予測されています。これはFIT制度開始初期（2012〜2015年頃）に認定された高単価の太陽光案件の買取期間（20年間）が2032〜2035年頃に順次終了するためです。

ピーク時の賦課金単価は4.0〜5.0円/kWh程度になるとの予測が複数の機関から示されています。仮に5.0円/kWhとなった場合、月450kWh使用の世帯では月額2,250円、年間27,000円の負担です。

2030年以降は緩やかに低下する可能性

FIT初期案件の買取期間終了が進み、新規認定の買取単価も低水準にとどまれば、2030年代半ば以降は賦課金単価が緩やかに低下していくと見込まれています。

ただし、政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの目標に向けて、洋上風力やペロブスカイト太陽電池など新しい再エネ技術への投資が拡大する場合、賦課金に代わる新たな費用負担の仕組みが導入される可能性もゼロではありません。

今のうちに対策を講じることの重要性

中長期的に見ても、再エネ賦課金が劇的に安くなる可能性は低いと言えます。むしろ今後5〜10年間は高止まりが続く公算が大きいのです。

だからこそ、今のうちに太陽光発電や蓄電池を導入しておくことが、将来の電気代負担を軽減するうえで最も効果的な選択です。補助金が使える今のタイミングを活用しない手はありません。

太陽光発電システムの耐用年数は25〜30年以上です。今設置すれば、賦課金がピークを迎える2030年前後も、その後の下降局面も、ずっと自家発電の恩恵を受け続けることができます。

まとめ：再エネ賦課金に負けない家計を作ろう

この記事では、2026年度の再エネ賦課金の見通しと、静岡県東部のご家庭への影響、そして具体的な対策について詳しく解説してきました。要点を整理します。

• 再エネ賦課金は2026年度に3.8〜4.2円/kWh程度になると予測される
• 月450kWh使用の4人世帯では年間約2万円以上の賦課金負担が見込まれる
• オール電化住宅では年間3万円を超える負担になる可能性がある
• 賦課金は2030年前後にピークを迎え、その後緩やかに低下する見通し
• 再エネ賦課金の負担軽減には太陽光発電＋蓄電池の導入が最も効果的
• 静岡県は全国トップクラスの日射量を誇り、太陽光発電に非常に適したエリア
• 補助金を活用すれば初期費用を抑えて導入でき、7〜10年で投資回収が可能
• 省エネリフォーム（断熱改修・外壁塗装など）との組み合わせで効果がさらに拡大

再エネ賦課金は今後も電気代を押し上げる要因であり続けます。しかし、適切な対策を講じれば、その影響を最小限に抑えることは十分に可能です。

「我が家にはどんな対策が合っているのだろう？」「太陽光発電の費用や効果を具体的に知りたい」——そんな方は、ぜひ株式会社テイテックにご相談ください。静岡県東部エリアで10年以上の施工実績を持つテイテックが、無料の現地調査・お見積もりで最適なプランをご提案いたします。

お電話でのご相談はこちら：
太陽光発電に関するお問い合わせ → 0120-636-366
リフォーム・リノベーションに関するお問い合わせ → 0120-052-212
（受付：株式会社テイテック／静岡県三島市文教町1丁目9-10 三島北口ビル4F）